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宮崎県の市町村がおこなっている少子化対策

地方においては、都市部への人口流出と相まって少子化による人口減は自治体の存続に関わる深刻な問題です。

国では、2003年に施行された「次世代育成支援対策推進法」により、市区町村に地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備等の少子化対策を実施し、それらを盛り込んだ行動計画を策定することが義務づけました。

それにより、各自治体では、「地域や家族の多様な子育て支援」、「働き方に関わる施策」、「経済的支援」や「若い男女の出会いの場の創設のため、結婚を応援する施策」など様々な施策を打ち出しています。

少子高齢化問題は日本全体の課題

少子化対策はまず結婚からという発想の下、婚活支援や出会いをサポートする自治体もあり、もはや婚活は個人レベルではなく、自治体、国の未来を左右する大きな課題になっています。
第一生命経済研究所が2006年10~11月と2012年9~10月に全市区町村 の少子化対策を担当する部課長を対象に実施した「自治体の次世代育成支援に関するアンケート」によると、「少子化、結婚・出産数の変化の要因に対する認識」として若い世代を結婚・出産から遠ざけている原因として、最も多くあげられたのは「結婚・出産に対する若い世代の価値観変化」(64.2%)でした。以下、「若年層の流出」(62.2%)、「雇用環境の悪化」(53.8%)、「地域経済の停滞」(46.0%)と続いています。

人口流出に関して言えば、2017年3月1日地点では、日本人の男性の人口は6,076万人、女性は6,406万人と女性の方が多くなっています。
だだし、出生時の男女比はおおむね105:100ほど、つまり男性の方が多いのです。
ある程度の年齢までこの比率は変わらないまま(少しずつ差は狭まってくるものの)推移してきます。そして、55歳前後で男女比が逆転します。

つまり、結婚適齢期とされる年代では、まだ男性の割合が高いということです。
ただ実際には、結婚適齢期とされるこの年齢区間で女性の人口割合が高くなってしまう自治体が多くなります。それは、就学や就職のタイミングで女性に比べて男性の方が都市圏ないしは中核都市に流出してしまうということに起因します。

「結婚・出産に対する若い世代の価値観変化」が結婚とその後の出産を遠ざける理由第一位に上がっているのは、時代の流れと言えるでしょう。
若い世代の結婚に対する意識・価値観に立ち向かっている自治体の施策の数々をご紹介します。もしかしたら、あなたの街でも自治体が男女の出会いをサポートしているかも知れません。

九州地方の出会いサポート事業

宮崎市の基幹産業である農業を守るため、担い手となる若い農業者の確保を目的として始まりました。事業の対象者は男性について現在、農業を営んでいる人に限定していますが、女性については職種を問わず広く募集を行っています。

宮崎市農業者パートナー等支援事業 ~宮崎県宮崎市~

この事業では、「子育て支援の充実」を重点目標のひとつに掲げており、その主要施策である「結婚・出産支援の充実」を推進する事業のひとつとして婚活事業が重要視されています。
この事業のうち出会いの場となる婚活イベント「男女交流会」は、形を変えながらも昭和49年から実施されていました。

交流会の開催だけではなく、平成28年度には、宮崎市農業委員会が設置した縁結びアドバイザーを活用し、カップル成立後から結婚までのフォローを行うシステムに改められています。

独身農業者の結婚を支援するため、出会いの場(男女交流会)の提供と縁結びアドバイザーによる結婚に向けた相談活動を行っています。なお、縁結びアドバイザーには交流会にも出席してもらい、カップル成立に向けたおせっかいを焼いてもらそうです。

交流会参加者以外の独身農業者(男女は問わない)についても随時、結婚に関する相談の受付・助言や異性との接し方講座を行うなど積極的に出会いをサポートしています。

都城市結婚サポート事業  ~宮崎県都城市~

都城市の未婚率は、男性で 37.5%、女性で 29.4%となっており、国や宮崎県の比率を下回っているものの、結婚適齢期の世代において未婚率は上昇傾向にあります。
また、県民意識調査によると、独身の男女のうち、結婚を希望する人は 90%に及ぶものの、結婚したい相手にめぐり合えないなどの理由により、独身のままでいる方が多くいるため、出会いの場の提供や結婚に関する相談・支援体制の強化に都城市が乗り出しました。

具体的には、「結婚支援プラン作成事業」、「地域住民総活躍!盆地の婚活支援員育成事業」、「婚活イベント開催事業」を発足させ市内各地で展開しています。特に「婚活イベント開催事業」では、NPO法人をはじめとし、市内で婚活イベント等を実施している民間団体等を「都城市出会い応援団」として認定するとともに、「都城市出会い応援団」に婚活イベントを委託することにより、結婚を希望する独身者に対して多様な出会いの場を提供・支援しています。民間活力の活用例でしょう。

ユニークなものでは「情報配信システム事業」があります。これは、婚活情報を必要としている独身男女に対して、ダイレクトメールを発信することにより、市で実施する婚活イベント情報を効果的に発信する趣旨があります。都城市が主催する婚活イベント等の情報配信だけではなく、都城市出会い応援団として登録のある団体が実施するイベント等の情報も全て配信するなど、力を入れています。

えんむすびみやざき ~宮崎県~

宮崎県が独自に立ち上げた婚活支援サイトが「えんむすびみやざき」です。
サイトからアクセス出来る「みやざき結婚サポートセンター」は宮崎県が運営する結婚相談所で若い世代だけでなく、40代50代の方の出会いもサポートしています。
サイトからは民間の婚活支援サービスへのリンクや、婚活イベント情報、宮崎県内のデートスポット紹介など、多角的に情報を発信する事で宮崎県内での結婚・出産から子育てまでをサポートしています。

企業とのコラボ

自治体単独ではなく、企業とコラボレーションする事でより強力に少子化対策に取り組む動きもあります。
2017年には、宮崎県と明治安田生命保険相互会社は、「地方創生に関する包括連携協定」を締結しました。
その概要は、1)地域の安全・安心や健康づくり、2)結婚・出産・子育て支援、3)産業・観光振興及び地域経済の支援、4)地域の活性化と県民サービスの向上、などに関することにつき、宮崎県と明治安田生命保険が連携して推進するという事です。

主な子育て・婚活支援事業としては、子どもや高齢者が安心して暮らせる街づくりに向けた「地域を見守る」活動や、宮崎県の少子化対策や健康づくり分野などでの共同研究等を行うとしています。また、結婚・出産・子育て支援に関することでは、「婚活イベント」の開催や、「未来みやざき子育て県民運動推進」に向けた取組みのほか、「J.FC MIYAZAKI」協力のもと、子ども向けサッカー教室の開催も予定されているそうです。

自治体の少子化対策・まとめ

都市部への人口流出、少子化は地方自治体にとって存続に関わる問題です。
婚活支援・子育て支援など、若い世代を地方に固定化する施策に自治体は頭を悩ませています。
自治体だけでなく、地元企業や上場企業まで巻き込んだ少子化対策までありました。
少子化は突き詰めれば個人・夫婦の問題ではありますが、子育てを夫婦だけの問題にしない事が最近の流れのようです。

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