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自治体の個性的な少子化対策 part2

少子化の背景に、未婚化・非婚化の進行や晩婚化とそれに伴う初産の高齢化がある事は前回ご紹介した通りです。
今回は、女性の晩婚化・初産の高齢化以外に少子化問題を解決から遠ざけている要因を探ってみました。
結婚・出産・子育ては男性と女性の協同(協働)が必要です。
日本は少子化対策にたくさんの交付金を使っています。
男性の育児参加や自治体のユニークな結婚支援など、多角的に少子化問題の成功例をご紹介します。

少子化問題の背景・複雑な要因

「ワークライフバランス」や「QOL(Quality of Life)」などの言葉が話題になって久しくなります。
長時間労働は、単に働く時間が長くなるだけでなく、晩婚化や少子化といった日本の将来を左右する大きな問題になりました。
「ワークライフバランス」、「QOL(Quality of Life)」は個人の人生の問題だけではなく、その国の未来にも影響する政策課題でもあるのです。
「働き方改革」が国会で議論になっているように、多様な働き方、雇用制度を整備する事で将来の少子化、晩婚化に歯止めをかけるもうひとつの目的もあります。
少子化問題の背景には、経済状況や個人の意識の移り変わりなど、複雑な要因が絡んでいます。

育児と少子化

核家族化が固定しつつある現代、近隣住民同士の付き合いも希薄になりつつある昨今では、育児は男性も積極的に参加すべき、という意見が聞かれるようになりました。
配偶者の出産後2ヶ月以内の父親の休暇取得率は、全体で 55.9%という統計もあります。
しかも、配偶者の出産後2ヶ月以内に取得した父親の休暇取得日数の合計を見ると、最も多いのは4日以上6日未満で 23.0%、次いで6日以上10日未満が 21.8%、3日以上4日未満が20.2%となっており、子どもが生まれても父親は1週間前後しか休暇を取っていないのです。
これでは、男性の育児参加など程多い現実でしょう。

育児参加支援・自治体の例

晩婚化・少子化の背景にある育児参加・支援を促す自治体の取り組みをご紹介します。

石川県:若者と親子のふれあい交流事業

若者と親子のふれあいを支援する目的で、子ども達(小・中・高生)が乳幼児やその親と交流する取り組みです。従来、多方面から「確実な効果がある」と評価されてきました。しかし、全国的に見てもこうした取り組みは少ないのが実情です。その要因の一つに、協力出来る「親子の確保」といった課題がありました。
「ファミリーバンク」とは、県内の若者全てにこうした体験機会が提供できるよう、交流活動(学校授業)に、乳幼児を伴って参加していただけるお母さん・お父さん方の協力グループのことです。
この「ファミリーバンク」を通し、県内の若者に育児に接する機会を持ち、将来の結婚・育児への関心を高めるのが狙いです。

香川県:ママキレイ DE 子育て支援事業 子育て美容-eki

核家族化や地域のつながりの希薄化などによって子育ての不安や悩みが増す中、社会全体で子育て家庭を支える気運の醸成を行う必要があります。
香川県では、美容院・理容院など女性(お母さん)が定期的に通う場所で、美容師・理容師等が子育ての相談を気軽に受け、地域の子育て支援や子育て資源の情報を提供することにより、子育ての不安や悩みを解消することを目的として、子育て美容-eki(美容院等子育て支援事業)を実施しました。
いわば、育児の不安を地域で共有・解決しようという取り組みです。

合計特殊出生率と晩婚化

少子化を多角的に解決しようとする時、合計特殊出生率(一人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに産む子供の数の平均)という数値と晩婚化傾向は避けて通れません。
日本の2015年時点での合計特殊出生率は、1.45でした。
これを諸外国と比較してみると、アメリカ:1.50、フランス:1.35、スウェーデン:1.80、イギリス:1.85、イタリア:1.92と決して高い数字ではありません。

合計特殊出生率の低下は、晩婚化・未婚化と密接な関係があります。
50歳時の未婚割合 1 とすると、1970(昭和45)年は、男性1.7%、女性3.3%でした。
その後、男性は一貫して上昇する一方、女性は1990(平成2)年まで横ばいでしたが、以降上昇を続け、2010年の調査では男性20.1%、女性10.6%、2015(平成27)年は男性23.4%、女性14.1%となってします。
つまり、男性は2割、女性は1割が未婚という結果なのです。

自治体による婚活支援

50歳時点で男性は2割、女性は1割が未婚というのは、驚くべき数字で、国や自治体では結婚支援・婚活支援に真剣に取り組んでいます。
自治体による婚活支援の例をご紹介しましょう。

長野県:「ながの結婚マッチングシステム」

長野県内で、結婚を希望する独身女性・男性をデータベース化して検索、お見合いを行うことにより、女性と男性の出会いの機会をより多くつくることを目的とする婚活支援システムです。
長野県内の市町村、農業協同組合、商工会議所、労働組合などの団体が利用しています。

高知県:高知家の出会い・結婚・子育て応援コーナー

高知県では、ひとりひとりの生き方を尊重しながら、それぞれの希望に応じて「自分らしく」活躍することを応援しています。
「結婚」、「出産」などは、個人の自由であり、その他にも多様な生き方があるものと高知県では考えています。
高知県は、それぞれの意思に基づいた生き方を応援するとともに、その一環として「出会い」や「結婚」への支援を希望する男女の応援をしています。
「高知家の出会い・結婚・子育て応援コーナー」は、高知県内在住の男女の結婚から子育てまでのライフステージに応じた幅広いご相談を受け付け、情報提供・支援するコーナーです。
具体的には、「出会いの機会」を提供する婚活イベントや、婚活に役立つセミナー、1対1で独身者同士を引き合わせする婚活サポーター制度などがあります。
妊娠・出産・子育て・就労支援制度には、制度ごとにそれぞれ窓口が分かれていて、どこに聞けばよいか分からない悩みなどについて、ワンストップで利用者の相談を聞き、最適な支援制度や専門機関などを紹介しています。

愛媛県:愛顔(えがお)の婚活サポート事業等

公的機関が6年間取り組んだ活動実績データを 分析し、成婚に向けた好事例集の作成や、婚活に踏み出せない独身男女のスキルアップを図る目的で様々な婚活支援をしています。
1.愛顔(えがお)の婚活大学開催事業
独身男女及び地域の婚活支援者向けに、有識者による基調講演をはじめ、コミュニケーション能力向上などのワークショップの実施、婚活力を高めるアドバイスや成婚事例等の紹介など基礎編・応用編の啓発講座を開催し、若い世代の婚活を後押ししています。
2. 婚活力アップ事例の情報発信事業
結婚支援システムに蓄積されたビッグデータ及び関連データを分析し、成婚に至ったモデル、婚活力を高める好アドバイスなどの事例をまとめ、HPや小冊子で情報発信しています。
3. 婚活応援団体育成事業
地域で切れ目ない婚活を応援するために、婚活を応援する団体の掘り起こしと育成を実施しています。
これらの婚活支援事業の成果は、6年間で延べ6.8万人が参加、400組を超える結婚報告が有り、着実に婚活支援事業として実績を挙げました。

自治体のユニークな婚活支援・まとめ

少子化問題に婚活支援で取り組んでいる自治体の例をご紹介しました。
自治体が少子化・婚活支援に取り組む背景には、人口減による自治体消滅という危機意識があります。

国としても、「結婚新生活支援事業費補助金」(平成27年度)として、約10.9億円もの予算をつぎ込んでいます。
このお金で、新居の住居費、引越費用など、結婚にあたり新婚世帯の新生活に係る費用について、1世帯あたり18万円(国が13.5万円補助)を限度として補助しようというのです。

結婚も婚活も自治体や国に補助してもらう時代になりました。

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