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自治体の個性的な少子化対策

日本の少子化傾向に歯止めがかかりません。
年間の出生数の統計を見ると、第1次ベビーブーム期(1947~49)には約270万人、第2次ベビーブーム期(1971~74)には約210万人であった数値が、1975(昭和50)年に200万人台を割り込み、以降、毎年減少し続けています。
1984(昭和59)年には150万人を割り込み、1991(平成3)年以降は増加と減少を繰り返しながら、緩やかな減少傾向に転じました。
直近の2015(平成27)年の出生数は、100万5,677人であり、前年の100万3,539人より2,138人微増を見せたものの、出生数から死亡数をひいた「自然減」では30万人以上の減となり、少子化が人口減少の一因である事は間違いありません。

今回は、少子化問題と各自治体が施策として行っている対策、成功例をご紹介し、少子化問題の背景となっている若い世代の結婚に関する意識の変化を探ってみたいと思います。

少子化問題の背景にあるものとは?

少子化傾向の原因にはいくつかの要素があります。
そのひとつが、未婚化・非婚化の進行です。

内閣府の統計では、第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970(昭和45)年から1974(昭和49)年にかけて婚姻件数は、年間100万組を超えていました。それに伴い、婚姻率(人口千対)もおよそ10.0以上であったのです。
その後、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、1978(昭和53)年以降2010(平成22)年までは、年間70万組台と増減を繰り返しながら低下傾向をたどり、2013(平成25)年は、660,613組(対前年比8,256組減)と過去最低となってしまったのです。
1970年代では年間100万組ものカップルが結婚式を挙げていたのに、2013年ではわずか66万組と40年ほどで若者は結婚から遠のいています。
未婚化・非婚化と同時に晩婚化、晩産化も進行しています。
1980(昭和55)年には、平均初婚年齢は夫が27.8歳、妻が25.2歳であったのに2013(平成25)年では、夫が30.9歳、妻が29.3歳と上昇し、およそ30年で、夫は3.1歳、妻は4.1歳も平均初婚年齢が上昇した事になります。

晩婚化、晩産化はそのまま、母親の第1子を出生したときの母親の平均年齢の上昇に繋がります。
子どもが出生したときの母親の平均年齢をみると、2013年では、第1子が30.4歳、第2子が32.3歳、第3子が33.4歳でした。

こうした統計を見ると、結婚年齢が高くなる(結婚が遅くなる)→出産年齢が高くなる→第2子、第3子を産み難い→少子化へ
といったサイクルが見えてきます。
若い世代が結婚へのハードルを感じないような政策が期待されています。

そこで、各自治体が少子化対策に乗り出しました。
少子化による人口減少は自治体の存続に関わる問題だからです。
各自治体が少子化対策として実行した成功例をご紹介しますしょう。

少子化対策成功例1:福井県

福井県は、三世代世帯の割合も高く、共働きであっても子育てがしやすく、また世帯人員が多く貯蓄も多い傾向というが見られます。
『全 47 都道府県幸福度ランキング 2014 年版』において、福井県は幸福度ランキングの総合1位と評価されており、子育て、教育、雇用環境など多くの面で高い評価を得ているのです。
それでも、少子化傾向に悩む福井県は次のような施策を打ち出し、少子化に歯止めをかけようとしました。

「福福出会い応援」プロジェクト

企業の協力を得て出会いの場を提供するとともに、地域での縁結び活動を活発化し、結婚応援を充実します。
これは、自治体と地元企業が後押しする「婚活」事業です。
自治体にとっては婚活によって人口減・少子化を防止し、企業にとっては雇用を安定させるウィンウィンの成功例でした。

少子化対策成功例1:石川県

石川県では、製造業を中心とした雇用が多く、女性が結婚後も仕事を続けやすいという傾向がありました。また、共働き家庭が多く、保育所を最も利用している地域であり、保育所の整備率も全国トップクラスの保育環境もあったのです。
ある調査では女性の有業率、共働き率とも高い割合を示しています。
・ 女性の有業率(平成 24 年):52.20%(全国第 2 位)
・ 共働き率(平成 24 年):55.0%(全国第 3 位)
女性の有業率、共働き率が高い地域特性を活かし、石川県が実行した政策がこちらです。

マイ保育園登録事業

保育所等を身近な子育て支援の拠点と位置付け、妊娠時から近隣の保育園に登録し、育児体験や保育士による相談、一時保育の利用などを通じて、育児不安の解消を図る。
これによって、子育てに関する不安を早い時期(妊娠時)から解消する事に成功しました。安心して出産出来る体制を石川県が作り、婚活・妊活をより身近なものにしました。
・乳幼児・児童・生徒等医療費の助成
子ども(0 歳~18 歳)の国民健康保険または社会保険を助成対象として、保険適用分の医療費の一部負担金相当額を自治体が助成する制度です。

保育料の一律化

石川県のある自治体では、所得に関係なく保育料を一律化しました。
所得に関わらず、子育てに専念できるメリットがあり、低所得者層(若年層)が婚活をためらう理由にさせない積極的な対策でした。

自治体の婚活支援事業

少子化対策を一歩進めて、自治体独自に婚活事業を支援しているケースもあります。

「くりはら婚活プランナー認定制度」

市内の独身者の出会いのきっかけを自主的にサポートしている方を認定し、その活動を支援する事業です。【宮城県・栗原市】

「鍋コン」(みかん鍋を介した婚活イベント)

特産品であるみかんと魚介類を使った周防大島町オリジナルの「みかん鍋」のPRを兼ねて、町内外の独身男女の出会いの場を「みかん鍋」を囲んでの婚活イベントとして開催しています。【山口県 ・周防大島町】

婚活支援だけじゃない、自治体の少子化対策

自治体の少子化対策は、婚活支援だけでなく、結婚式をサポートするものもあります。
【岩手県 一関市】
人口減少に伴う社会経済活動への影響や地域活動の低下が懸念されることから、人口減少の抑制や少子化対策を図る取り組みの一つとして、平成25年度から取り組んでいます。

ハッピーブライダル応援事業

婚活支援事業、縁結び支援員事業により結婚し、1年以上市内に住所を有し、婚姻関係が継続している等の要件を満たした夫婦に10万円を交付。
さらに、市内で結婚披露宴等を行った場合10万円の加算。

子育て支援も

婚活支援、結婚支援とくれば、少子化対策は子育ても支援しています。
広島県・安芸太田町では、チャイルド、ベビーシート購入、レンタル費用の一部助成事業として、1万円を上限に助成する支援を行っています。

山口県では、「イクメン育成プロジェクト」として、男性の育児参加や働き方の見直しを推進するため、お父さんへの育児手帳の配布とイクメンセミナーを開催しています。
もはや、育児は女性だけが担うものではありません。女性が社会進出したように男性は家事に積極的に参加すべきなのです。

自治体の少子化対策まとめ

少子化対策として、各自治体が様々な施策を行っています。
それは、地域の特産品や地場産業を活かした婚活支援であったり、地域の特性を伸ばす子育て支援事業であったりします。
これは、画一的な政策では自治体が抱える少子化問題を解決出来ない、という一面もあります。
自治体ごとの個性的な婚活・少子化対策が成功すれば、日本全体レベルで結婚や子育てに対する機運が高まり、少子化問題も解消されるのではないでしょうか。

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