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少子化・晩婚化対策の今と未来

日本の少子化・晩婚化が加速しています。
総務省の統計によると、平成29年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)は、前年に比べ17万人少ない1571万人で、昭和57年から36年連続の減少となり、過去最低となりました。
男女別では、男子が805万人、女子が767万人となっており、男子が女子より38万人多く、女子100人に対する男子の数(人口性比)は105.0となっています。このまま男子女子の割合が推移すると、結婚適齢期に男性が余る結果となります。
少子化は、以前からその傾向が指摘されていました。こどもの割合(総人口に占めるこどもの割合)は、昭和25年には総人口の3分の1を超えていましたが、第1次ベビーブーム期(22年~24年)の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、40年には総人口の約4分の1となりました。
その後、昭和40年代後半には第2次ベビーブーム期(46年~49年)の出生児数の増加によって僅かに上昇したものの、50年から再び低下を続け、平成9年には65歳以上人口の割合(15.7%)を下回って15.3%となり、29年は12.4%(前年比0.1ポイント低下)で過去最低となりました。
こどもが少ないという事は、現状では晩婚化・生涯未婚率が高まった事を示し、将来的には、少子化がさらに加速する事を意味します。

今回は少子化・晩婚化の現状とその対策としての取り組みや海外の事例を紹介しながら、少子化傾向の中で、いかに結婚を後押し出来るかを考えたいと思います。

日本の少子化・晩婚化の現状

日本で少子化傾向が始まったのは、1997(平成9)年に子どもの数が高齢
者人口よりも少なくなったので、この年(1997(平成9))以降を少子化社会の始まりと位置付けています。
しかし、それ以前に先述の通り、出生児数の減少は始まっており、第1次ベビーブーム期(22年~24年)以降、子どもの数は減りつつありました。
最新(平成29年)のデータをご紹介しましょう。
総人口は1億2679万人、子ども(15歳未満)の人口・割合は1571万人で12.4%、15歳以上64歳未満の人口・割合は7617万人で60.1%、65歳以上の高齢者が3491万人で27.5%となっています。
少子化のひとつの原因である出生数の減少も合わせてご紹介しておきます。
2017年の人口動態統計の年間推計によると、国内で生まれた日本人の赤ちゃんは94万1千人で、100万人を2年連続で下回っています。日本人の出生数は、1947~49年生まれの団塊の世代で、49年には最多の269万6638人を記録しました。その後、53年からは100万人台で推移し、71~74年に生まれた団塊ジュニアの時期に200万人台に回復しましたが、その後はほぼ一貫して減少しています。
出生数が少なければ、おのずと総人口に占める子どもの割合も減少し、少子化社会が出現したのです。

晩婚化も少子化の原因のひとつとされています。
これも総務省の統計から数字を見ると、平均初婚年齢は、2013(平成25)年で、夫が30.9歳(対前年比0.1歳上昇)、妻が29.3歳(同0.1歳上昇)と
上昇傾向を続け、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行しています。
時代的な推移をみると、1980(昭和55)年には、夫が27.8歳、妻が25.2歳であったので、その後の30年間で、夫は3.1歳、妻は4.1歳、平均初婚年齢が上昇していることになります。
初婚年齢が上がる、つまり晩婚化が進むと、初産の年齢も当然上がる傾向にあります。
統計によると、2013年においては、出生したときの母親の平均年齢をみると、第1子が30.4歳、第2子が32.3歳、第3子が33.4歳でした。
1975年(昭和50年)では、初婚時の母の年齢24.7歳、第1子が25.7歳、第2子が28 歳、第3子が30.3歳でした。
その後、1995年(平成7年)には、初婚時の母の年齢26.3歳、第1子が27.5歳、第2子が29.8歳、第3子が32歳と晩婚化・初産の高齢化が進みました。
医療の進歩により、母親の年齢が30代であっても安全に出産できる環境は整ってはいますが、完璧に安心というわけでもなく、個人の体力差もあります。
晩婚化は少子化の一因として見逃せません。

少子化・晩婚化の背景

少子化・晩婚化の原因には様々な意見があります。
女性の社会進出に伴い、仕事と子育ての両立が難しいことを挙げる意見があります。社会が未成熟なために、仕事と育児の両立を促進する体制が充分ではなく、女性の結婚・出産の遅れ、子どもを産まない選択につながっています。

雇用の悪化、収入の低下、非正規雇用者の増加等経済状況の変化も見逃せません。十分な収入を得られぬ人たちが増加し、男女ともに結婚・子どもを作ることが経済的に難しくなっている問題です。
雇用率は最近では改善傾向にあるものの、少子化・晩婚化は長期的な視点で改善しなければならない問題であるため、短期の雇用改善では抜本的な解決にはつながりません。

パラサイト・シングルの増加も少子化の要因となります。
学卒後も親と同居し、基礎的生活条件を親に依存する若者が増え、未婚率の上昇の要因となっているのです。

国の取り組み

こうした少子化・晩婚化は長期的な経済状況を悪化させる原因となります。
少子化により、若者、そして生産年齢人口は減少していきます。それに伴い、高齢者の数は相対的に増加し、労働人口の人々が、それより多い高齢者の社会保障の受給分を負担しなくてはならないため、働く世代の負担額は増額が見込まれます。
結果として、働く世代の手取り所得の余裕がなくなることになり、結婚・出産をあきらめる、という負のスパイラルになってしまうのです。
これらの問題に対し、国の取り組みは多岐の分野に渡って検討・実施されています。
まずは子育て支援として、
・保育所等の施設に給付を行う
・認定こども園の体制を改善
待機児童解消、放課後児童クラブ等の受け入れ人数増加、児童クラブを活用する等もあります。
いずれも、子育て支援であり働くお母さんの負担軽減が目的です。育児休暇を推進したり男性の家事参加を後押したりする活動もあります。
これらの政策は、「子どもを生んだ後」の支援策です。
子どもを産む前の支援策としては、
・結婚や出産をしやすい環境作り
・結婚や出産を容易にする環境作り
といった社会の仕組みを変える支援が必要です。
・若者の就職支援
・キャリア教育推進
など働く事へのモチベーションを高める取り組みもあり、若者の経済的な基盤が弱い、という問題への対策として、若者の安定した収入源を確保し、結婚や子育てへつなげることを目指しています。
晩婚化、結婚率の低下という問題へのアプローチとして、結婚応援フォーラム等、結婚支援を後押しする取り組みも行われています。
2017年には、働き方改革実行計画が実施されるなど、時代に合ったきめ細やかな政策が実施されつつあり、
・長時間労働問題の是正
・男性の育児休暇取得の促進
も政策として論点に上がっています。

自治体の取り組み

少子化に伴う人口減少は各自治体でも深刻な問題となっています。
少子化・晩婚化問題に取り組んでいる自治体の例をご紹介します。

島根県では、乳幼児医療費や保育料の軽減など、子育て支援の充実に加え、若者世代への移住対策にも力を注いでいます。
Uターン、Iターンを促進して県外からの移住者を増やし、少子化対策に取り組んでいる自治体は多いでしょう。
「子供がいる・結婚の予定がある」などの入居条件を満たしていれば、住居費の一部を自治体が負担する例も少なくありません。

宮崎県の取り組み

宮崎県の35歳~39歳未婚率は男性29.3%、女性21.5%(平成27年)といずれも上昇を続け、全国と同様に未婚化・晩婚化の傾向にあります。
この対策として、大学生が自らの未来を描くライフデザイン調査・研究事業として、
・県内の大学生・短期大学生を対象にしたアンケート調査の実施
・大学生を対象にしたライフデザインに関するシンポジウムの実施
また、ライフデザイン出前講座事業として、
・県内の大学等における出前講座の実施
を行っています。
これは、「子育てに関して、不安や負担を感じる人の割合」が、一般が66.4%であるのに対し、大学生が75.1%と高くなっており、大学生の結婚や子育てに関する不安を払拭する事が重要である、と判断したためです。
県政だけでなく、市町村レベルでも、
・男女交流会に関する事業
・縁結びアドバイザー活用事業
など婚活事業を自治体が後押ししている例も少なくありません。宮崎市、都城市、えびの市の出会い応援事業が良い例です。

海外の少子化事情

海外での少子化事情に目を向けてみましょう。
フランスでは1995年には出生率が1.65人まで下がったものの、現在では出生率が2人を超える回復を見せています。
その理由とは、フランスでは、子どもを預けた場合や、ベビーシッターを使った場合に、所得税が減税される制度を作ったのです。
子育て関連サービスに支払った金額の半額が所得税から控除される税制優遇措置もあります。
減税は国の収入源を意味します。しかし、短期の税収減よりも少子化による将来の国の財政悪化改善を優先した、という長期的視野に立った政策が功を奏した例でしょう。

今後の課題

晩婚化・少子化は将来の国の財政状況を悪化させ、経済成長を止める深刻な問題です。
短期の税制優遇など政策を実施しても、少子化対策の効果が表れるのは早くて数年先と長期的なスパンで取り組まなければなりません。
また、少子化・晩婚化は個人の意識の問題でもあり、国や自治体がどこまで入り込んでいいか、という問題もあります。

男女の出会い、結婚、妊娠・出産、子育て、仕事との両立といったライフステージごとの切れ目ないサポートが必要とされています。
かつて、高度成長期以前にはそれらのサポートは地域のコミュニティーの役割でした。
高度成長期、バブル崩壊を経て地域のコミュニティー自体も存続が危ぶまれています。
国や自治体のフォローも個人の意識である結婚・出産までは入り込めません。
婚活をサポートする自治体、移住促進をサポートする自治体など様々な少子化・晩婚化への取り組みがあります。
個人の意識を変えるサポートより、選択肢の多い社会を目指す政策が求められているのではないでしょうか。

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